お金に関するコラム

【2018年最新】元NHK事務員が解説するよ!NHK受信料を未払い・滞納したらどうなる?

はじめまして。
私は過去に、NHKの受信料部門で、事務員として働いていました。

皆様が恐怖の、NHK受信料の未払い・滞納をしている場合、
どうなるのか解説いたします!

NHK受信料の未払い・滞納は早めに解消したほうがいいです!

まず、受信料の支払いは法律で決められています。

2017年12月に最高裁が出した判決は、
「放送法の受信料制度は、合憲(違反じゃないよ)」というもの。

つまり、テレビを持っている人は、見る・見ないにかかわらず、
必ず受信料を支払ってくださいね。
支払っていない人は、テレビを買ったときから遡って請求するよ
、というものです。

他のサイトでは、時効の話をしていることがありますが、
この判決により、時効はなくなる可能性が高いので要注意

この判決から、NHKの受信料を支払う世帯が5倍以上にもなったそうです。

それくらい、この裁判の判決は影響が大きいものだったのです。

遡って請求されたらとんでもない金額になっちゃうよ!

生まれてこの方、一度も受信料なんて払ったことないよ!
なんて方もいらっしゃると思います。

そんな人はどうしたら良いのでしょうか。

それは、裁判される前に、契約することです

NHKは、この判決を機に、どんどん未払い世帯を裁判する、という方向性になっています。

もし裁判にかけられてしまったら、遡って請求されることは免れません。

ただし、裁判にかけられる前に、自ら契約した場合は、
契約した時からの支払い、という暗黙の了解があります。

特に、一軒家の方は要注意です。

なぜ一軒家の人は要注意なの?マンションなどの賃貸の場合は大丈夫?

NHKには特殊な地図があります。

ただの地図ではありません。

1件1件、世帯主が記載されている、大量の地図を持っています。

この地図を見れば、どの住所に誰が住んでいるかすぐに分かるので、
受信料を滞納しているか、していないかは、すぐに分かってしまいます。

システムでも管理していますが、直接訪問しても、
居留守されたり、本当に留守が多いお宅だったりするので、
システムと地図で管理しています。

ただし、賃貸マンションやアパートの場合、
入れ替わりが激しいため、まず管理できません。

賃貸の場合は、1件1件訪問して確認していきます。
(もちろん、一軒家も訪問しますが)

賃貸人の名前は、ピンポンしてくる受信料徴収担当者が、
郵便物をみて名前をチェックしたりしているようです。

ただし、賃貸とは言え、マンションまるごと訴えられる可能性は0ではありませんから、
賃貸の方も、契約しておくに越したことはありません。

「テレビは持っていない」で契約拒否できる?

本当にテレビを持っていなければ、拒否できます。

家の中に入ってくる、といった噂もありますが、
これ、本当です。

テレビがないと言われたら、本当にテレビがないか確認すること、というのはよく言われていました。

女性の場合、逃げる策はあります。

例えば、訪問に来た人が男性であれば、
「今家に1人なので、知らない男性を家に上げることはできません」という断り方。

おそらく、別日にアポを取り付けると思いますが、
その日はテレビをクローゼットやタンスに隠しておく、ということをすれば、
契約拒否できると思います。

そこまでやるかどうかは、お任せしますが、、。

訪問に来る人はなんであんなにしつこいの?

しつこいですね。わかります。

あの方たちは、NHK職員ではありません。
個人事業主として働いています。

そのため、契約数=給料となるため、契約書をとりつけないと、
給料がもらえないのです。

新規契約が一番ポイントが高いので、新規の契約書を貰おうと躍起になります。

お給料は高い人は1000万円を優に超えます。

スーツ、ネクタイ、バック、靴が全てGucciという方もいました。

また、1人がずーっと同じ地域を担当するわけでもありません。

担当地域は数ヶ月に1度変わりますので、
同じ人ではなく、違う人が訪問している可能性もあります。

私は事務員として働いていたため、
受信料を徴収する人達とも接触したことがありますが、
性格が悪い人は本当に性格が悪いです。

そのため、悪質だな、と判断できる場合は、
警察に電話してもOKです。

NHK側も、職員ではないので、バッサリ解雇します。

どうしても払いたくない場合の裏技はないの?!

はっきり言って、2017年の判決がある以上、裏技はなくなったに等しいです。

すでに契約している方の場合、「テレビを破棄した」以外に
1つ、解約する方法がありますのでご紹介します。

それは、「合併廃止」です。

合併廃止とは、例えば、あなたが1人東京に住んでいて、
実家が北海道にある場合、北海道に帰るから、
東京の契約は解約してよ、ということです。

この廃止ができるのは、北海道の実家が、ちゃんと受信料を払っている場合のみ。

実家が受信料を払っていない場合、
契約を解除することはできません。

また、北海道の実家と、自分が契約してた際に記載した名字が同じである、ということも条件です。

合併廃止は、解約届が必要ないので、
電話で解約できます。

NHKの受信料には割引がある

NHKの受信料には割引制度があります。

それは、学生割引・単身赴任割引、飛行場の近くに済んでいる場合、支払い方による割引です。

学生・単身赴任者は、受信料が半額になります。

学生の場合は学生証、単身赴任の場合は、
単身赴任先と自宅の住所、どちらもNHKの契約をしている必要があり、
かつ、名字が一致する必要があります。

自宅で受信料契約をしていない場合は、単身赴任割引は適用できません。

飛行場の近くに住んでいる場合も、割引が適用されます。

また、振込用紙での支払と、
口座/クレジットによる支払で料金が変わり、
口座/クレジットによる支払のほうが多少安くなります。

料金は以下でご紹介します。

NHKの受信料には免除制度がある

NHKの受信料は、全額免除半額免除の制度があります。

全額免除が適用できる場合

・生活保護の受給者
・市区町村民税が非課税の障害者
・災害被害者
・福祉施設入居者

半額免除が適用できる場合
・視覚、聴覚障害者
・重度の障害者
・重度の戦傷病者

免除対象者は、契約書とは違う、免除申請書を記載しなければなりません。

NHK受信料は2種類ある

NHKの受信料には2種類あります。

地上契約衛生契約です。

地上契約は、地上デジタルが受信できない場合に契約します。
衛生契約は、デジタル放送が受信できる場合に契約します。

料金は以下となります。(2018年6月現在)

衛星契約
衛星放送を受信できるテレビ
2ヶ月払い 6ヶ月払い 12ヶ月払い
口座/クレジット
 4,460円  12,730円 24,770円
払込用紙
 4,560円 13,015円  25,320円
地上契約

地上放送のみ受信できるテレビ

2ヶ月払い 6ヶ月払い 12ヶ月払い
口座/クレジット
 2,520円  7,190円  13,990円
払込用紙
 2,620円 7,475円  14,545円

 

半年払い、1年払いにすると、多少割引になります。

滞納分は分割にできるのか?

滞納分は分割できます。

その場合、2か月払いの料金を分割で、滞納分すべて払うようになります。

遅延料金ありません。

滞納分は、基本的に振込用紙での支払いとなるため、
口座・クレジット支払いの割引料金を適用することはできません。

滞納していたら解約できないの?

テレビがない、故障している、合併廃止などの理由であれば、
滞納していても解約はできますが、最近では、滞納があると解約も難しくなってきています。。

解約できたとしても、滞納分は支払う必要があります。

支払い状況は、システム上で存在し続けます。

まとめ

2017年12月の判決は、これまでとは全く違う判決となりました。

当時一緒に働いていた、現役の友人にも聞いてみましたが、
受信料を払わない裏技は、ないに等しいそうです。

本気で受信料を支払いたくないという場合、
本当にテレビを破棄するほかない、という状況。

テレビを破棄したら、時間的余裕と電気代が削減できるので、
ある意味効率的かも・・・?

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